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一般社団法人設立は利益が影響してきます

単刀直入に言ってしまえば、一般社団法人とは営利を主としない非営利法人のことを指しています。例えば株式会社の場合は利益が発生した場合、株主に利益を配当する必要がありますが、一般社団法人は過剰な利益が発生してもその差額を社員などに分配することができません。

しかし、そのお金を分配することが違法になってしまうので、利益を法人として活動する際の費用に充てたり、収益事業で得た利益に関しては社員などに分配しても大丈夫なようです。過剰に増えた利益が働いている人間に分配できないとなると不便と思った方もいるかもしれませんが、一般社団法人設立の場合でもメリットはあります。一般社団法人も得た所得の全てが課税の対象となってしまうのですが、設立した一般社団法人が非営利型法人と認められた場合は収益事業で得た利益のみを課税対象とすることができます。そのため、寄付金などは非課税として課税対象から除外されることとなるのです。また一般社団法人を設立するには、定款認証手数料と登録免除税がかかりますが、資本金に関しては事前に用意をしなくていいこともメリットにあがります。しかし、一般社団法人は設立した直後は収入がないこともあり、その間の経費は自ら捻出しなくてはいけません。資本金の用意はしなくてもよいものの、設立直後にも一般社団法人として事業を進めていく部分で費用がかさんでしまうこともしっかりと覚えておきましょう。会社や法人など事業を運営していくにあたって、今ではさまざまな形態が増えています。自分がやりたい事業がどこの部類にあたっているか分からなくなった場合は、設立を助けてくれるサービスもあるので、うまく利用してみましょう。

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